開催概要

新型コロナウイルスの拡大を受け、日本中でテレワークの導入が進められています。行政、民間それぞれの立場におけるテレワーク推進事例を学ぶことで、 自治体として明日からできること を考えるきっかけにしてはいかがでしょうか。

また、本セミナーはWebにより全国同時配信をいたします。テレワークに馴染みのない自治体職員の皆さまにも、Webを使った取り組みを是非体験してください。

主催

・株式会社MAIA（https://www.maia.co.jp/）
・一般社団法人Publitech（https://publitech.jp/）

後援

・株式会社Public dots & Company（https://publab.jp/）
　　＜地方議員の日々の活動とキャリアを応援する【パブリック・ラボ】Public Lab＞
・株式会社ホルグ（https://www.holg.jp/）
　　＜地方自治体を応援するメディアHeroes of Local Government＞

登壇者

箕浦 龍一 ／ 総務省

自らの職場でワークプレイス改革やワークスタイル変革、若手の人財育成に取り組む一方、本職以外でも、軽井沢リゾート・テレワークのプロジェクトなど、Local Remote Work（ロコワーク）の推進に尽力。 前職（行政管理局）時代に取り組んだオフィス改革を中心とする働き方改革の取組は、人事院総裁賞を受賞（両陛下に拝謁）。中央省庁初の、自治体との短期交換留学（奈良県川上村）も実現。 人財育成の分野では、省内だけでなく、小規模自治体との短期交換留学の実践や大学への出張講義などにも積極的に取り組んでいる。 2019年5月からは、食を通じて健康と医療を考える「フードメディシンネットワーク」のプロジェクトにも参画。2008年に立ち上げた「カレー部」は、先般、インド大使館参事官との昼食会も実現。大使館の公式FBに「#CurryDiplomacy」のハッシュタグ付で紹介。2017年の日本行政学会では、「機動力の高いナポレオン型管理職」として紹介される。

菅原 直敏 ／ 福島県磐梯町最高デジタル責任者＜CDO＞

誰もが自分らしく生きられる共生社会を共創できるエコシステムのモデルをつくるべく、テクノロジーで人々をエンパワメントするパブリテックプロジェクトを推進。

月田 有香 ／ 株式会社MAIA＜CEO＞

ウェビナーアジェンダ

①ウェビナー(Webセミナー)についてのご説明 ／ 月田 有香
②テレワークの重要性について ／ 箕浦 龍一
③福島県磐梯町におけるテレワーク事例 ／ 菅原 直敏
④株式会社MAIAにおけるテレワーク事例 ／ 月田 有香
⑤トークセッション〜明日からテレワークを取り入れるには!?〜 ／ 菅原 直敏・月田 有香
　（自治体、地域企業がテレワークを取り入れるにあたってのボトルネック、支援できるサービスなどのご紹介）
⑥今後のご案内／ 月田 有香
　（次回、テレワーク体験ワークショップのご案内）

会場

ウェビナー開催のため、お申込みの方へURLを発行いたします。
（※Webブラウザでの参加のため、ツールなどのインストールは不要です）

定員

290名

参加資格

自治体向けのWebセミナーになりますが、企業の方でも個人の方でも、どなたでも参加OKです。

料金

無料