物価の上昇が続いている中で、住宅ローンや老後の資金などのことを考えると、他の50代女性とくらべて、自分の年収がどの程度高いのか低いのか、気になることもあるのではないでしょうか。国税庁や厚生労働省が発表している、50代女性の平均年収、年収の高い業種や地域、雇用形態などの情報をもとに、より充実したライフスタイルを築く方法を考えてみましょう。

50代前半の女性の平均年収は340万円

国税庁の令和4年分「民間給与実態統計調査」によると、50～54歳女性の平均年収は340万円、55～59歳女性の平均年収は329万円です。

一方、50代男性の平均年収は、50～54歳で684万円、55～59歳で702万円。調査結果のグラフから、男性は19歳以下から定年を迎える人が多い50代まで平均年収が上がり続けているのに対し、女性は20代後半から50代までの間、ほとんど年収が上がっていないことがわかります。

女性の年収が男性にくらべて低い傾向がある一因には、女性が家事や育児、介護などの「無償労働」の大部分を担っていることが考えられます。上のグラフからは、正規雇用労働者の割合が、男性は20代から50代までで70％台を維持しているのに対し、女性は25～29歳の60.0％をピークとし、結婚や出産などのライフイベントを迎える年代から、ほぼ右肩下がりで減少していることがわかります。

年収アップのヒントになるかもしれない3つの条件

ここでは、50代女性の平均年収を「業種」、「勤務地域」、「雇用形態」という３つの条件別に見ていきます。どんな仕事や働き方が高い年収につながるのかをデータで確認して、年収アップのヒントにしてみてください。

業種別の年収の違い

国税庁の令和4年分「民間給与実態統計調査」では、年収が高い業種の1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」、2位「金融業・保険業」、3位「情報通信業」という結果が示されています。

また、厚生労働省の令和4年「賃金構造基本統計調査」では、性別、業種別の年収を調査したものがあり、それによると、50代女性では、IT業が含まれる「情報通信業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「教育、学習支援業」が上位にあがっています。

「金融業・保険業」や技術職が多いと思われる「製造業」「建設業」では女性の年収が低い傾向にあるようです。月収でみても業種によって最大15万円以上の差があることがわかりますね。

都道府県別の賃金*

厚生労働省の令和4年「賃金構造基本統計調査」によると、東京都 37.5万円/月、神奈川県 33.5万円/月、大阪府 33.0万円/月など都市部の年収が高く、地方の都道府県では低い傾向にあることが分かります。1位の東京都と、最下位の青森県では月収にして月に10万円以上の開きがあるのです。

都心部では住居費や生活費などが高く、「地域手当」が含まれることがあることも年収を高くしているひとつの要因でしょう。地方で暮らすことには、住環境が良い、物価が安いというメリットがあり、都心部との年収の差をカバーする場合もあります。通勤可能な距離で都道府県をまたぐ、情報技術の活用によって地方に住みながら都心部の企業で働くなどは、年収アップのヒントといえるかもしれません。

雇用形態によるの賃金*の格差

*「賃金」は、調査実施年６月分の「所定内給与額」の平均で、「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額

厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査から、50代女性は「正社員・正職員」である場合とくらべて「正社員・正職員以外」での給与が月で10万円ほど低いことが分かります。

非正規雇用で働いている場合には、正規雇用への転職をおこなうことで、年収アップを目指すことができそうです。ITスキルや資格の取得、コミュニケーション能力を鍛えるなどしておくことで、機会が訪れたときに即座に行動できるでしょう。正社員で働きに出ることが難しい場合でも、たとえば副業をする際に、これらのスキルが役立つ場合があります。

50代女性　年収を上げる働き方を考えよう

50代といえば子育てがひと段落した方も多いのではないでしょうか。そこで年収を上げるための働き方を考えた際に、今の職場で働き方を変えるのか、もしくは転職や副業など、今の環境をガラリと変えるのか悩むこともありますよね。ここでは年収を上げるために有効な方法として、「昇給・資格取得」、「転職・起業」、「副業」をとりあげます。

昇給・資格取得で年収アップを目指す

国税庁の「民間給与実態統計調査」から、定年退職を迎える頃（勤続年数34年）まで、年収は男女共に右肩上がりになっていることがわかります。また厚生労働省が発表している「民間主要企業における春季賃上げ状況の推移」では、令和5年の賃上げ率3.6%となっているため、順当に昇給がされている会社であれば、長く同じ会社に勤め続けることで年収の上昇が期待できそうです。

就労規則等に「資格取得手当」が取り入れられている会社であれば、資格を取得することで、スキルアップをしながら年収を上げることもできるでしょう。

転職・起業による年収アップ

「35歳を過ぎると転職は難しい」と言われていた時代もあり、50代での転職は年齢的に厳しい、と感じる方も多いでしょう。しかし平成19年に雇用対策法が改正され、労働者の募集や採用について、年齢制限の禁止が義務化されました。おおよそ35～55歳の就職氷河期世代であれば、「就職氷河期世代支援策」など、国をあげての転職支援もありますので、一度調べてみることをおすすめします。

今の環境が非正規での雇用であれば、正社員になることで年収が上がる可能性が高いと思われます。転職エージェントは転職活動のサポートに手厚い傾向にあるため、まずは無料で利用できるサービスを活用してみてはいかがでしょうか。経験を生かした管理職への転職や、思ってもいなかった転職先が見つかるかもしれません。

会社を辞めての転職活動となるとハードルが高いですが、仕事を続けたまま自分の市場価値や業界の平均年収を確認することで、職場環境によっては昇給交渉ができる可能性も出てくるかもしれません。転職や昇給交渉では昇給が期待できないときは、起業も選択肢に入る場合があるでしょう。そのときにも”自分の価値”を知っておくことは重要です。

副業による年収アップ

公務員など副業が難しいケースもありますが、厚生労働省が就業規則作成のために配布している「モデル就業規則」からも、「副業禁止」や、「副業許可制」の文言が消え、副業を許可する会社も増えてきました。

業務時間外の時間を副業にあてれば年収アップを見込めますし、リスクも少なく新しい挑戦ができるでしょう。また、副業が軌道に乗り、今の仕事よりも働きやすく、年収が高くなることが見込まれるのであれば、結果として起業につながる場合もあります。

ITスキルを取得して年収アップにつなげる

最近はITスキルのリスキリング（学びなおし）が注目を浴びています。DXを推進している、これから行おうとしている企業では、ITスキルのリスキリング機会が提供されることもあるでしょう。年収の高い情報通信業への転職や就業を目的としたリスキリングでもITスキルへの注目は高いといえます。

ITスキルによる業務の効率化で仕事量や成果を向上させられれば、結果的に年収が上がることも期待できます。介護や子育てなどで会社に勤めるのが難しくなった場合や退職してからでも、ITスキルがあれば、テレワークで在宅ワーカーとして働く選択肢が増えるでしょう。

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退職を見据えて今後どう働くか

会社に勤めている場合にはあと何年働くのか、老後はどういった生活を希望するのか、50代になると老後の生活を具体的に思い描くようになっているかもしれません。

体力的な問題、病気やケガのリスク、家庭環境など、今までのような働き方が難しくなってくる場合もありますよね。今後の働き方を考えるには、一度ライフシミュレーションをしてみることをおすすめします。情報を書き込むだけで手軽にライフシミュレーションをできるサイトもありますよ。（ただし、個人情報の記入には十分注意してください）意外と、無理をして年収を上げなくてもよいかもしれませんし、逆に今後の備えのために生活を見直す必要がでてくることもあるかもしれません。

人生100年時代と言われるなか、50代で自分のスキルや経験に支払われるべき適正な対価を知り行動すること、新しいスキルや資格の取得、リスキリングをとおして、無理なく長く続けられる働き方を見つけることは、決して遅くはないといえるでしょう。