ワークライフバランスとは？企業にメリットはある？簡単な取り組みから始めてみよう！

セカンドキャリアアップ

2021年08月22日

2019年に働き方改革関連法が制定されたことにより、フレックスタイム制や短時間勤務制度などの具体的な施策へ乗り出し始めている企業が増え始めています。

ワークライフバランスの施策の必要性が高まっていると言われていますが・・・

「ワークライフバランスをどのように取り入れてよいのか？」
「ワークライフバランスを取り入れるメリットはあるのか？」
「そもそもワークライフバランスとはどんなものなのか？」

このように、ワークライフバランスに関する理解が進んでいない企業も少なくありません。

働き方改革の取り組みは、少子高齢化、人材不足、過労死など仕事に関わる社会問題の解決に繋がっていきます。

特に、働き方改革の取り組みの一つである「ワークライフバランス」は、今や多くの企業において求められる考え方です。

今回は、ワークライフバランスとは何か、ワークライフバランスを取り入れるメリットや取り組み方など基本的なことから簡単な取り組みの仕方まで紹介していきます。

ワークライフバランスとは？

ワークライフバランスとは「仕事と生活の調和」のことをいい、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものとして期待されています。

人材確保が困難な中小企業において、ワークライフバランスの取り組みをきっかけに業務の見直しなどを行うことにより生産性向上につながるケースも多くみられます。

このようなことから、企業にとってワークライフバランスへの取り組みを「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきと言えるでしょう。

ワークライフバランスの現状

ワークライフバランスは「仕事と生活の調和」であり、「明日への投資」とも言えますが、実際にワークライフバランスに取り組んでいる企業はどのくらいいるのでしょうか？

内閣府仕事と生活の調和推進室「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書（平成31年3月）」によると、「従業員規模別にみた、ワーク・ライフ・バランス等の経営方針・推進組織の有無についての調査」において、次のような結果が出ています。

ワーク・ライフ・バランス等の経営方針・推進組織の有無（全体）

いずれかの方針あり・推進組織あり　20.5％
いずれも方針なし・推進組織なし　46.4％

ワークライフバランスに関する方針も推進組織もある企業が2割程度の中、方針も推進組織もないという企業が、半数近くいる状態です。

また、従業員規模別にみると、「1,001 人以上」では「いずれかの方針あり・推進組織あり」が 46.3％であるのに対し、「101～300 人以下」では「いずれも方針あり・推進組織あり」が 16.0％となっており、従業員規模が大きいほど、「いずれかの方針あり・推進組織あり」の割合が高い傾向にあることがわかります。

出典：仕事と生活の調和推進室「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書（平成31年3月）」（内閣府）（http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h3103/4.pdf）（2021年8月22日に利用）

ワークライフバランスの7つの支援策

ワークライフバランスの推進にあたり、厚生労働省では、働き方・休み方改善ポータルサイト（https://work-holiday.mhlw.go.jp）にて「働き方・休み方改革を進めるための支援策」を出しています。

働き方・休み方改革を進めるための支援策は次の7つです。

働き方・休み方改革を進めるための7つの支援策

①年次有給休暇の取得促進
②時間外労働等改善助成金
③勤務間インターバル制度導入促進のための取組
④長時間労働につながる取引慣行の見直し
⑤働き方・休み方改善コンサルタント
⑥特別な休暇制度の普及促進
⑦テレワークの推進

1つ1つみていきましょう。

①年次有給休暇の取得促進

ワークライフバランスの支援策の1つ目は、「年次有給休暇の取得促進」を支援していることです。

年次有給休暇の取得は労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。

ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要です。

②働き方改革推進支援助成金

ワークライフバランスの支援策の2つ目は、「働き方改革推進支援助成金」の制度で支援していることです。

中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的として「働き方改革推進支援助成金」の制度が作られ、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進しています。

③勤務間インターバル制度導入促進のための取組

ワークライフバランスの支援策の3つ目は、「勤務間インターバル制度導入促進のための取組」で支援していることです。

平成30年6月29日に成立した「働き方改革関連法」により改正された「労働時間等設定改善法」により、勤務間インターバル制度を導入することが事業主の努力義務となりました。

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。

ワークライフバランスが可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮することが求められています。

④長時間労働につながる取引慣行の見直し

ワークライフバランスの支援策の4つ目は、「長時間労働につながる取引慣行の見直し」を支援していることです。

大企業・親事業者による長時間労働の削減等のワークライフバランスの取り組むことにより、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせているケースがあります。

厚生労働省では、中小企業庁・公正取引委員会と連携を図り、「しわ寄せ」防止のための対策を講じています。

⑤働き方・休み方改善コンサルタント

ワークライフバランスの支援策の5つ目は、「働き方・休み方改善コンサルタント」で支援していることです。

事業主等のみなさまからの労働時間制度や年次有給休暇取得等に関する相談に応じるため、都道府県労働局に「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。相談は無料で行うことができます。

⑥特別な休暇制度の普及促進

ワークライフバランスの支援策の6つ目は、「特別な休暇制度の普及促進」で支援していることです。

経済社会を持続可能なものとしていくためには､その担い手である働く方々が､心身の健康を保持できる状態であることが大切です。

働く方々が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、原則として働く方々がその取得時季を自由に設定できる年次有給休暇の取得が必要不可欠です。

⑦テレワークの推進

ワークライフバランスの支援策の7つ目は、「テレワークの推進」で支援していることです。

テレワークとは、「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。

インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができます。さまざまな場所での柔軟な働き方は、「従業員の育児や介護による離職を防ぐことができる」「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」「災害時に事業が継続できる」など、多くのメリットをもたらします。

テレワークは、育児・介護等を行う一部の従業員のみに対する福利厚生策ではなく、会社全体の働き方を改革するための施策の１つとして期待されています。

ワークライフバランスの5つのメリット

ワークライフバランスのメリットを5つ伝えることでワークライフバランスを取り入れてみたいという気持ちになるように書きます。

ワークライフバランスを取り入れることで企業や従業員にどのようなメリットがあるのでしょうか？

ここでは、ワークライフバランスの5つのメリットを紹介します。

ワークライフバランスの5つのメリット

①人件費削減
②労働生産性の改善
③優秀な人材の確保
④従業員満足度UP
⑤優良企業としてのイメージ向上

それでは見ていきましょう。

①人件費削減

従業員が子育てや介護、自己啓発、地域活動等多様な経験をすることにより、生活者としての視点や創造性、時間管理能力の向上が望めることにより残業代が削減されます。

また、従業員にそれまで培われた知識や経験が失われることなく発揮され、新たな従業員を採用、育成するコスト等が不要となることから、人件費削減につながります。

②労働生産性の改善

業務分担の見直しや業務応援を行い、時には上の役職の業務を代替する経験等もすることにより、部下や同僚従業員の能力の向上が望めます。

また、業務の効率化等を進めることにより生産性が向上し、売上の向上に結びつくこともあります。

③優秀な人材の確保

学生は仕事と生活を両立させたいという就職感が多数派であり、ワークライフバランスの取り組みをアピールすることで、優秀な人材の採用が期待できます。

特に人材獲得をめぐる状況が厳しい中小企業にとって効果的とみられます。

④従業員満足度UP

従業員の様々なニーズに応えて多様性に富む従業員が定着することにより、従業員の満足度や仕事への意欲が高まります。

⑤優良企業としてのイメージや評価の向上

ワークライフバランスを取り組むことで、社会的責任を果たす企業として企業イメージや評価が向上する報道等の機会が増え、企業のPR効果が望めます。

ワークライフバランスの3つの課題

ワークライフバランスを導入しても、休日出勤や残業が減らないとか、業務標準化が進まないなど、なかなか機能しない場合は、企業全体の意識改革が必要となります。

ワークライフバランスの3つの課題は次のとおりです。

ワークライフバランスの3つの課題

①企業風土が邪魔をする
②仕事のやり方を変えられない
③制度が定着しない

それでは、みていきましょう。

①企業風土が邪魔をする

ワークライフバランスの課題の1つ目は、「企業風土が邪魔をする」ことです。

【課題例】
・上司や先輩より、先に帰りにくい、休みを取りにくい
・長時間労働が評価される傾向がある
・ワークライフバランス取り組んでも社員に浸透しない

これらの課題から、経営者に「長時間労働の削減や休暇の取得に関する意識」が低く、管理職に「自身及び部下に対する長時間労働の削減や休暇の取得に関する意識」が低いため、ワークライフバランスを取り組もうとしない、またはワークライフバランスに取り組んでいても形だけのものになっていることがうかがえます。

【対策例】

・経営者と管理職層の意識改革を行うため、ワークライフバランスに関する方針や、推進組織を作る。
・長時間労働が評価される風土を変えるため、人事評価項目に「時間当たり成果」を加え、「時間」ではなく「効率性」で評価することで、長時間労働の抑制を促す。
・管理職本人のワークライフバランス研修や、部下の働き方・休み方マネジメント教育・研修を行うことで、働き方・休み方に課題のある部下の長時間労働の抑制及び年次有給休暇取得を促進する。

企業風土を変えるには、トップの意識、管理職の意識を変えていくことで、一般社員の意識も変わってきます。

②仕事のやり方を変えられない

ワークライフバランスの課題の2つ目は、「仕事のやり方を変えられない」ことです。

【課題例】
・部署や時期によって仕事量の偏りがある
・人材不足により作業の分業化などの調整ができない
・業務が標準化されていない

これらの課題から、仕事の進め方、仕事量の偏り、顧客都合の業務による調整難、人材不足などの実態把握や業務の標準化への働きかけができていないことがうかがえます。

【対策例】
・業務（時間）の無駄、重複が多い、優先的な業務の仕分けをする。
・棚卸によって業務量の調整を図り、次にマニュアル化の推進によってスキルやノウハウの平準化・作業の標準化を図る。
・責任感のある社員・能力の高い社員をメンターとするメンター制度を設け、その社員には管理職候補としてメンターに必要な能力をはじめ、マネジメントのための能力の伸長も図る。

仕事のやり方を変えていくには、まずは現状把握し、業務の棚卸をしていくことで、仕事量の偏りや、業務の無駄、業務の優先順位などが仕分けられるため、マニュアル化できる業務から標準化を始めていくとよいでしょう。

③制度が定着しない

ワークライフバランスの課題の3つ目は、「制度が定着しない」ことです。

【課題例】
・ノー残業デーを設けているが、機能していない
・ワークライフバランスによる業務の効率化、業績UPの効果がみえない

これらの課題から、ワークライフバランスの方針や、推進組織が不十分で、十分なマネジメントがされず、管理職や上司の考え方、個々のワークスタイルなどにより、社員の働き方や休み方が左右され、いろんな制度をとりいれても機能しにくいことがうかがえます。

【対策例】
・ノー残業デー実施日に、所定外労働の事前申告・承認制度を試験的に導入する。
・ワーク・ライフ・バランスの取組を進めている組織、年次有給休暇が取れている組織について、取組がうまく行っている要因を分析し、それを社内に共有する。

制度が定着しないのは、ワークライフバランス導入後の理想と現実とのギャップがあるためです。導入しても長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を推進する社内体制が明確でなければ、各部署で取り組みが共有されにくいといえるでしょう。
社内体制を構築し、労使協調による話し合い体制や情報共有の体制を整えることがワークライフバランスの課題を解決する第一歩です。