結婚や妊娠・出産、様々なライフイベントによって女性の選択肢は増えます。
出産のためにキャリアを諦めたり、仕事に生きるために出産・子育てを諦めたりと、特に女性は、何かを得るために何かを手放さなければいけないことが多いように感じますよね。
しかし、多様な働き方によって少しずつ女性の生き方も変化しつつあります。
必ずしも、子育てのためにキャリアを諦めなければいけないということはありません。
仕事と子育ての両立も可能な時代になってきているのです。
この記事では、女性の社会的活躍についてや、実際に仕事と子育ての両立に成功している女性の事例などをご紹介します。
女性として社会で活躍したい方や、子育てをしながら仕事もがんばりたいという方はぜひ参考にしてみてくださいね。
活躍する女性とは？
2016年に、「女性活躍推進法」が成立しました。
女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（３００人以下の中小企業は努力義務）。
また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
これは、仕事で活躍したいと希望するすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会づくりを目指したものです。
その背景として以下のことが挙げられます。
●少子高齢化に伴う労働者不足の加速化
●育児や介護のために働けない女性が多いこと
●出産・育児で離職してから再就職する際の非正規雇用が多いこと
●女性の能力発揮を阻害されている要因を取り除くため
女性が働きやすくやりがいを感じられる職場は、男性を含むすべての従業員が働きやすい職場ということです。
また、女性の目線ならではの意見や考え方が、企業にとって新たな価値観をもたらすなど、多様性のある企業に繋がる可能性も高まります。
(画像引用：経済産業省 平成26年11月 成長戦略としての女性活躍の推進)
経済産業省の調査結果によると、女性管理職比率が高い企業は、低い企業より利益率が高いという結果が出ています。
このように、女性の活躍は企業にとっても大きな影響をもたらします。
女性の活躍が進まない原因
しかし、実際はなかなか女性の活躍が進んでいないという現状があります。
例えば、女性の就業率の傾向を見てみましょう。
（画像引用：厚生労働省 女性の活躍推進が求められる日本社会の背景 ）
正規雇用として働いている女性のピークは25～29歳、35～39歳を底に再び就業率は上昇していますが、パート・アルバイトなどの非正規雇用が主となっています。
その理由としては、やはり出産や子育てと仕事の両立が難しいからということが考えられます。
また、日本は女性の管理職の割合が諸外国に比べて低いというデータがあります。
（画像引用：男女共同参画白書平成30年版 第2節 企業における女性の参画）
日本で管理職に就くためには、勤務年数が大きく影響してきます。
しかし、女性の平均勤続年数は男性の13.3年に対して9.1年と短いという結果が出ています。（厚生労働省 女性の活躍推進が求められる日本社会の背景 より）
女性が継続して勤務し続けるためには、子育てをしながらでも働き続けられる制度や職場環境や家族の協力が必要です。
（画像引用：厚生労働省 女性の活躍推進が求められる日本社会の背景 ）
実際、管理職として働いている女性の約4割は未婚者です。
また、子どものいない女性管理職が約6割を占めています。
現在、管理職層へ到達している世代は、仕事と家庭をめぐる厳しい環境の中、結婚・出産と仕事との「二者択一」を迫られてきたケースが多いことがうかがわれます。
このように、女性活躍の推進はなかなか難しいのが現状ですが、その中でも成功している企業があります。
実際に活躍している女性の事例
女性活躍推進を目指し、女性の管理職の増加や、女性が働きやすい環境作りをおこなっている企業の事例を見てみましょう。
●株式会社資生堂
●大塚製薬株式会社
●カルビー株式会社
●ソフトバンク株式会社
●株式会社ローソン
株式会社資生堂
株式会社資生堂は、15年以上前から全社員の意識と行動の変革を促し、女性社員の人材育成を強化しています。
2020年には、1,370名の社員が育児休業を取得し（うち男性67名）、職場復帰後の定着率は94.1%となっています。
そのほか、出産後に復職する社員に対して、育児と仕事の両立への不安を軽減するためのセミナーや、女性役員と女性社員が直接対話できるプログラムも導入しています。
また、女性リーダーの育成にも力を入れているのが特徴的です。
日本国内の資生堂グループの女性管理職比率は34.7%（2021年1月時点）、取締役会での女性比率は46.2%（2021年3月時点）となっています。
事業所内保育所も2カ所設けており、育児中の社員も活躍できる環境を作っています。
大塚製薬株式会社
大塚製薬株式会社は、2019年に「なでしこ銘柄（女性活躍推進に優れた上場企業）」に準ずる企業として「準なでしこ」に選定、2020年には、「なでしこ銘柄」に選定されています。
女性MRまたは女性営業職の活躍をより推進するため、育児に関する情報共有の場となる「Otsuka Women’s Workshop」を開催し、結婚・出産・育児後のキャリア継続に貢献する活動もおこなっています。
その結果、様々な組織・プロジェクトで女性リーダーも活躍しており、女性役員比率は上場企業平均を大幅に上回っています。
2018年には初の女性取締役が誕生するなど、女性活躍推進に力を入れています。
カルビー株式会社
カルビー株式会社は、「女性の活躍なしにカルビーの成長はない」という信念を掲げています。
女性活躍推進をスタートした当初は、女性管理職比率はわずか5.9%（2010年4月）でしたが、2020年4月には20.4％と、約4倍に向上しています。
また、2023年度には管理職（課長以上）に占める女性割合を30%超にするため、継続的に女性リーダーを育成するための施策や育児休業中・復職時の環境整備・支援、男性育児休業取得率を100%にするなどの目標を掲げて取り組んでいます。
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社もダイバーシティの推進に力を入れています。
女性活躍推進を目指し、2018年4月時点では女性管理職比率5.6％でしたが、2021年4月には7.1％と上昇しています。
出産・育児休暇後の9割以上の女性社員が復職しており、男女別の平均勤続年数は男性12.8年、女性12.4年とその差はわずかです。
多くの女性社員が仕事と育児を両立しています。
そのほか、育児・介護休業法の法定を上回る育児休業期間・短時間勤務制度の拡充など子どもを安心して出産し育てられる職場環境づくりや、出産祝金制度、育児サポートなど独自の制度に加え、女性が能力を十分に発揮できるようなキャリア支援を実施しています。
株式会社ローソン
株式会社ローソンでは、女性幹部育成研修や女性社員キャリア開発研修、育児と仕事の両立支援策などを取り入れています。
「祝日は保育所や小学校が休みのため、子どもの預け先がなく出勤できない」といったワーキングマザー社員の声を受けて、2014年7月には「ハッピーローソン保育園」が設置されています。
そのため、ローソングループの社員は祝日に子どもを預けることができます。
また、男性の育児給食の取得にも力を入れており、2016年度・2017年度と2年連続で取得率80％を突破し、2018年度・2019年度には取得率90％を突破しています。
育児休職から復職した社員の比率は93.8％と、ほとんどの社員が復職しており、ワーキングマザー率は2001年度と比べて約5倍となっています。
子育てに仕事、どちらも諦めないためには
このように、女性が子育てと仕事の両立ができるよう、様々な取り組みをしている企業が増えています。
しかしながら、すべての企業が女性活躍推進を取り入れているわけではなく、いまだに女性を受け入れるための環境整備が進んでおらず、働き方自体が長時間労働を前提としている企業も多いです。
女性が、子育てとキャリアのどちらも諦めずに生きる方法として、企業に属さずフリーランスとして活動する方法もあります。
MAIA女子は、在宅ワークで子育てと仕事の両立に成功している人がたくさんいます。
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まとめ
女性活躍推進法によって、女性が働きやすい仕組みや制度を整え始めた企業も増えています。
子育てと仕事の両立に対する理解は、社会的にも少しずつ広まってきており、女性のライフイベントを尊重し、一人ひとりに合った柔軟な働き方が受け入れられる時代へと変わってきているのです。
現に、MAIA女子のように、子育てをしながらも社会に出て活躍している女性は大勢います。
あなたも、理想とする働き方や生き方を目指してみてくださいね。
