起業前に確認！補助金・助成金の最新情報をつかんで不安定な時期を乗り切る！

女性の起業

2021年07月23日

「起業を本格的に考えているが、資金面で悩みがある」
「起業時に利用できる補助金は？」
「国や自治体の制度を知りたい！」
という方に、起業をサポートする資金調達の方法をお伝えいたします。

法人設立やスタートアップを目指す方はもちろん、個人事業主の方も必見の情報です。

また、補助金・助成金は年度毎に変わります。
国や自治体の施策に伴い、新たに枠が設けられる補助金・助成金もある一方で、「以前はあったけど現在は募集していない」ものもあるため注意が必要です。

世の中の流れや、最新の補助金・助成金情報を常にチェックして、起業に臨みましょう。

起業資金の目安とは？

起業するために最低限必要な資金は、いくらぐらいなのでしょうか。
ここでは、「個人事業主の場合」「法人設立の場合」に分けて、目安となる金額を探っていきます。

個人事業主の場合

個人で事業を始めた時に必要となる主な手続きには、以下のようなものがあります。

・開業届（正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」）の提出
・所得税の青色申告承認申請書の提出
・事業開始等申告書の提出

いずれも手数料や印紙代等は必要ありません。
また個人事業主の開業の場合、資本金なども不要です。

法人設立の場合

法人を設立する場合は、法務局での登記、定款や登記事項証明書の提出が必要です。
ここでは株式会社や合同会社の設立で必要となる手続きとその費用について見ていきます。

＜印鑑の準備＞

・印鑑作成費用　約7,000円～8万円

会社印鑑は法人設立を進める上で必ず必要となります。主に必要となるのは、設立登記申請時や契約時などで使用する「会社実印」、銀行へ届け出て使用する「会社銀行印」、その他多くの書類で使用する「角印」などです。なお印鑑作成費用はその素材によって大きく異なります。

＜定款の認証に必要な費用＞

・定款認証手数料（公証人手数料）　5万円
　※合同会社の場合、手数料は不要です。
・定款謄本作成手数料　2冊で2,000円ほど
　※通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要となります。
　※合同会社の場合、手数料は不要です。
・収入印紙代　4万円
　※ただし、電子定款を作成してオンラインで認証を受ける場合は不要です。

「定款」とは、会社の目的や組織、活動などに関する基本の決定事項が記された書類のことです。会社の設立時に作る定款は「原始定款」といい、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。

＜資本金払込にかかる費用＞

・資本金　1円〜
・銀行振込手数料　1件約200円〜600円

資本金とは会社が事業を行うためのお金のことで、一般的な目安は、開業資金＋3～6か月分の運転資金といわれています。
1円以上であれば自由にその金額を決めることができますが、会社を設立する際には、様々なお金が必要になるということを抑えておかなければなりません。
また、国から許認可を受ける建設業や旅行業などは、一定額以上の資本金を許認可の条件としているため、事前の確認が必要でしょう。

＜法務局への設立登記に必要な費用＞

・登録免許税　株式会社の場合 15万円〜
　　　　　　　合同会社の場合 6万円〜
・登記事項証明書代　1通600円
　※書面請求の場合
・印鑑証明書代　1通450円
　※書面請求の場合

「設立登記」とは、設立される会社についての情報を、登記所に登録する手続きのことです。設立登記申請書を作成して、添付書類とともに管轄の法務局に提出します。

＜税務に関する手続き＞

・法人設立届出書の提出（各都道府県勢事務所／各市町村）　手数料不要

以上をまとめると、法人設立にかかる費用はこのようになります。

株式会社の場合：約25万円〜＋資本金、印鑑作成費用等
合同会社の場合：約10万円〜＋資本金、印鑑作成費用等

業種によってはさらなる初期費用が必要

業種によっては、事務所や実店舗を構え、備品等を買い揃える必要があります。
そして、それらの費用は別途必要です。

＜事務所や店舗を借りる費用＞

事務所や店舗を借りる場合には、敷金、礼金、保証金、仲介手数料などが必要です。その他、手付金を要求されることもあります。そして、業種によっては店舗の設備工事や内装工事も必要となるでしょう。

＜備品の費用＞

机、椅子、パソコン、プリンター、コピー機などの事務用品から、金庫やレジスター、什器、空調機器や厨房機器などの店舗運営に必要なものまで、さまざまな備品が必要となります。

当面の生活費を忘れずに準備！

起業してすぐに事業が軌道に乗るとは限りません。仮に仕事があったとしても、取引先からの入金が先になることも想定されます。そのため、事前に生活費を確保しておくことが大切です。

起業前に自分の生活費を把握しておき、その半年分の金額も「必要な起業資金」として考えておきましょう。

起業時に使える補助金・助成金の種類

起業時の自己資金が目標の金額に届かない場合、そのサポートとして返済が不要である国や都道府県の補助金・助成金を検討してみましょう。

なお、ここで紹介する補助金や助成金は2021年7月現在のものです。国の予算や施策は年度毎に変わり、補助金や助成金の内容もその都度変わります。

国だけでなく、地方自治体単位でもさまざまな補助金・助成金がありますが、ここでは東京都を例にしました。

補助金・助成金を検討する際は、こまめに関係省庁・団体・機関のホームページなどをチェックし、常に最新の情報を確認することが大切です。

個人事業主向けの補助金・助成金

◯国が設けている補助金

＜小規模事業者持続化補助金・一般型＞

持続化補助金は個人事業主などの小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓や生産性向上の取組を支援するものです。
チラシやウェブサイトの作成、商談会への参加、店舗改装等にかかる経費の一部が最大50万円補助されます。
なお同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国の補助事業（独立行政法人含む）とを併用することはできません。

・公募スケジュール
第6回締切：令和3年10月1日（金）
第7回締切：令和4年2月4日（金）

リンク：小規模事業者持続化補助金／経済産業省・中小企業庁

◯都道府県別に設けている助成金

＜若手・女性リーダー応援プログラム助成事業～都内商店街の活性化につながる店舗開業助成～（東京都）＞

東京都内の商店街で女性又は若手男性が新規開業をする際、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部が助成されます。

「女性」または「令和4年3月31日時点で39歳以下の男性」であることや、「創業予定の個人」「個人事業主」であることなどが申請の条件となりますが、採択されると最大730万円の助成を受けることが可能です。
（※法人、法人代表者は申請対象外）

・公募スケジュール
第2回申請エントリー期間：令和3年9月15日（水）〜令和3年10月4日（月）

リンク：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業～都内商店街の活性化につながる店舗開業助成～／公益財団法人東京都中小企業振興公社

法人設立時向けの補助金・助成金

◯国が設けている補助金

＜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　一般型＞

革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行って生産性を上げようとする中小企業を支援する補助金です。基本的には設備投資のための費用（機械装置費）が補助の対象になります。
補助上限額は種類によって異なっており、一般型は1,000万円（補助率1/2、小規模事業者は2/3）、グローバル展開型は3,000万円（補助率1/2、小規模事業者は2/3）です。

・公募スケジュール
8次締切：令和3年11月（予定）
9次締切：令和4年2月（予定）

リンク：ものづくり補助金総合サイト

◯都道府県別に設けている助成金

＜創業助成事業／東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社＞

東京都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方が対象です。
※一定の要件とは「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等

賃借料、広告費、従業員人件費などの創業初期に必要な経費の一部を助成してもらえます。

助成対象期間は交付決定日から6ヶ月以上最長2年で、助成限度額は300万円（下限100万円）、助成率は3分の2以内です。

・公募スケジュール
申請期間：令和3年10月1日（金）〜令和3年10月12日（火）必着

リンク：創業助成事業／TOKYO創業ステーション

スタートアップ向けの補助金・助成金

◯国が設けている補助金

＜IT導入補助金・通常枠＞

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、ソフトウェア費や導入関連費の一部が補助されるものです。
上限額が150～450万円程度と幅があります。

スタートアップの中にはITサービスを主とした事業者も多く存在します。その場合、IT導入補助金は「利用者」としての側面だけではなく、「IT導入支援者」としてこの補助金を有効活用できる可能性があります。
なお2021年7月時点では「IT導入支援者」の募集は終了していますが、IT導入補助金は「生産性革命推進事業」として通年での公募となっているため、再びの「IT導入支援者」の募集もあるかもしれません。生産性向上のSaaS（Software as a Service）事業を展開する予定の起業者も、今後の展開を注視して損はないでしょう。

・公募スケジュール
3次締切分：令和3年9月中（予定）

リンク：IT導入補助金

◯都道府県別に設けている補助金

＜東京都補助事業・クラウドファンディングを活用した資金調達支援（助成金）＞

要件を満たした創業希望者や中小企業者が、指定のクラウドファンディングにてプロジェクトを成功させた際に、クラウドファンディング事業者に支払う手数料の2分の1（上限額40万円）が助成されます。
資金調達の幅を広げるだけでなく、新規事業の広告・PRやテストマーケティングにも有効なのがクラウドファンディング。受講料無料のセミナーもあり、初めてでもチャレンジしやすいのが特長です。

・助成金の申請受付期間
令和3年4月15日（木）0時～令和4年3月15日（火）24時
※交付決定額が上限に達した時点で交付申請の受付終了
※同一申請者によるクラウドファンディング活用助成金の利用は、1回のみ
（1回で複数のプロジェクトを申請することは不可）

リンク：クラウドファンディングを利用した資金調達支援／東京都補助事業

補助金以外に資金を準備する方法

補助金・助成金は必ず受け取れるものではなく、採択されないと受け取ることができません。また、採択された場合でも実際に受け取ることができるのは先のことになります。そのため、補助金・助成金以外の資金調達方法も視野に入れておく必要があります。

銀行からの融資

融資を受ける際に大事になるのが事業計画書です。
事業計画書とは、これからどのように事業を運営していくのかという具体的な行動を内外に示す計画書のこと。ただ、起業の場合は過去の実績がまだありません。融資を受けるためには十分に説得力のある事業内容や、明確な資金の使い道、そして融資の返済計画を立てることが必要となります。

ほとんどの創業融資では自己資金の割合が要件としてあり、少なくとも3分の1、可能であれば2分の1は用意しておきたいところです。

飲食業など設備に初期投資が必要な業種は500万～1,000万円、それ以外の業種でも200万～300万円を準備し、その上で事業計画書を作成して、銀行などの金融機関に相談してみましょう。

日本政策金融公庫からの融資

銀行からの融資が難しい場合や、自己資金のハードルを高く感じた方は、日本政策金融公庫からの融資を検討してはいかがでしょうか。

たとえば、日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。

こちらでも自己資金の準備は必要ですが、「創業資金総額の10分の1以上」と自己資金のハードルは銀行と比べ低いといえるでしょう。

そのほか「新規開業資金（新企業育成貸付）」「女性、若者／シニア起業家支援資金」など新企業育成貸付が充実しています。

リンク：新創業融資制度／日本政策金融公庫

ピッチコンテスト／ピッチイベントへの参加

ベンチャーキャピタルや投資家、企業などに対して行われるプレゼンテーションのことを「ピッチ」といいます。
そして、複数の企業が参加してピッチで競うのがピッチコンテスト／ピッチイベントです。
プレゼンした自社のアイディアや技術、サービスが、ベンチャーキャピタルや投資家の目に止まったり、ピッチコンテストで優勝したりすることで資金を得ることができます。
また、ピッチコンテストには様々な企業が参加するため、提携先となり得るパートナー企業が見つかる場合や、コンテストの規模によってはメディアで取り上げられたりする可能性もあり、資金調達以外の魅力も多いです。

自治体主催の起業コンテストへの参加

地方自治体などが開催するビジネスコンテストに参加して、賞金や起業支援などの特典を受けるという方法があります。
ピッチコンテストと同様に、事業提携やビジネスマッチングのチャンスもあるため、こちらも資金調達以外の魅力が多いです。
ただし、ピッチコンテストと大きく異なる点がいくつかあります。
まずは参加要件です。地方自治体などのビジネスコンテストの場合、地域の産業振興を目的としていることが多く、そのため参加要件がその地域在住の人や法人に限られていることがあります。
その地域で起業することが賞金や企業支援などの特典を受ける条件になっている場合もあるので、注意が必要です。