起業する時に必ず付いてまわるのが「お金」の悩みです。

「どれくらいの資金が必要？」

「実績がない場合どこから資金を調達すればいいの？」

「返済しなくていい資金調達方法はある？」

など、起業時の資金に関する悩みや疑問は尽きないのではないでしょうか？

当記事では、起業資金の目安を3種のタイプに分けて解説するとともに、10種類以上の資金調達方法についてまとめています。

ご自身の事業に必要な資金をしっかりと把握し、当記事で解説する選択肢の中からご自身の事業や資金状況に合ったものをお選びいただければと思います。

 

起業に必要な資金の目安は？

日本政策金融公庫総合研究所の2020年度新規開業実態調査によると、起業時の資金が「500万円未満」の割合が43.7%と半数近くを占めています。次いで「500万円～1000万円未満」の割合が27.3%と「1000万円未満」の割合が7割にも上っています。

下記の画像は、起業時の資金の平均値と中央値の推移です。

日本政策金融公庫総合研究所：2020年度新規開業実態調査より引用

このグラフを見てみると、徐々に起業資金は少なくなっていることが分かります。

2020年度は、1991年の調査開始時から最も少なく「中央値：560万円」「平均値：989万円」という値になりました。

起業資金が少なくなっている理由として、昨今の情勢の不安定さから低リスクで小さく起業する人が増えていることが挙げられるでしょう。

また、IT分野の普及により、業種や職種によっては起業資金がほとんどかからず事業を始められることも理由の一つではないでしょうか。

起業に必要な資金の目安は、自宅開業などで小さく起業する個人事業主、法人を設立し事務所を構える場合、店舗を構えて開業する場合、など、それぞれの起業パターンによって大きく異なります。

起業に必要な資金の目安について、前述した3種類の起業方法から詳しく見ていきましょう。

 

個人事業主として小規模な起業の場合

自宅でできるような仕事、例えばWebライターやWebデザイナー、ネットショップなどでの起業、または企業と委託契約を結び自宅で仕事をする場合など、個人で小さく起業する場合には起業資金は特別必要ありません。

個人事業主であれば、税務署に「開業届」を出すだけ。無料で完結します。

ただし、例えばせどりなどで仕入れが必要な場合、自宅の仕事環境を整えるための家具や小物が必要な場合は、いくらかの資金が必要になってくるでしょう。

その為には自分の事業内容において、必要なものを事前に把握しておくことが大切です。行き当たりばったりで必要な資金を準備しないまま開業することは避けましょう。

事前に必要資金を把握し準備しておくと、起業後も安心して仕事に打ち込むことができます。

また、所得に応じて所得税の支払いは必要となる為、事前にこちらも把握しておくようにしましょう。

 

法人設立する場合

株式会社、合同会社などで法人を設立する場合は「登記費用」「印紙代」「手数料」などに費用が必要となる為、個人事業主とは違い、まとまった資金が必要です。

また株式会社と合同会社の違いでも、必要な資金は変わってきます。詳しくは以下の表をご参照ください。

	株式会社	合同会社
登録免許税	150,000円*¹	60,000円*²
定款認証手数料	50,000円	0円
定款謄本手数料	2,000円 (250円/ぺージ)*³	0円
定款用収入印紙	40,000円*³	40,000円*³
合計	約250,000円～	約100,000円～

*1 株式会社の登録免許税は「資本金×0.7%」または150,000円で、高い方の金額が適用されます
*2 合同会社の登録免許税は「資本金×0.7%」または60000円で、高い方の金額が適用されます
*3 定款収入印紙代は電子定款の場合0円です

 

更に事務所を開設する場合、上記に加えて大きな資金が必要になります。

家賃15万円の事務所を借りる時にかかる費用は以下です。

仲介手数料	150,000円
敷金*¹	900,000円
礼金	150,000円
前払い家賃*²	220,000円
合計	142万円

*1 敷金は賃料の6か月分で算出
*2 前払い家賃は賃料の1.5か月分で算出

家賃15万円の事務所を借りるために約150万円もの資金が必要になる為、事務所を開設する場合は事前に事務所を構える土地の賃料を把握しておくことが大切です。

最近ではコストを抑えるために、シェアオフィス(レンタルオフィス)やバーチャルオフィスなど、敷金や礼金が不要な事務所を利用する人も増えています。

テレワークの普及により、事務所が必要なくなったという会社も多いでしょう。

事務所を借りるには大きな資金が必要となり、ランニングコストもかかるため、起業するにあたって事務所の必要性を今一度考えてみてもいいかもしれません。

 

店舗開業の場合

飲食店や美容院、サロンなどで起業する場合、店舗を構えて起業することになるでしょう。

例えば家賃20万円の店舗を借りる時に必要な費用は以下です。

仲介手数料	200,000円
敷金*¹	1200,000円
礼金	200,000円
前払い家賃*²	300,000円
合計	190万円

*1 敷金は賃料の6か月分で算出
*2 前払い家賃は賃料の1.5か月分で算出

前述した事務所を借りる場合と相場はほぼ同じです。

ただし店舗を借りる際に居抜き物件だった場合、内装や設備の譲渡代として支払う「造作譲渡料」というものが発生します。造作譲渡料は物件によってかなり差があり、無償で受け取れる場合もあれば、1000万円必要な場合も。

一方で居抜き物件ではない店舗を借りる場合、内装工事費用、外装工事費用、設備機器、テーブルや椅子などの備品・・・等々、お店を作り上げるための資金が必要です。

更に店舗開業の場合、当面の運転資金も準備しておかなければいけません。店舗を出店したはいいものの集客がうまくいかず、経費を支払えなくなった・・・という飲食店や店舗は珍しくないのです。

そうならない為に、開業資金の他に十分な額の運転資金を準備しておくことが重要です。

飲食店などであれば、賃料、水道光熱費、通信費、人件費、消耗品費に加え、銀行からの融資を受けていればその返済も含まれます。更に仕入れ費用や、広告宣伝費などの変動費も発生します。

これらを含めて、月100万円以上の経費が必要になる場合もあります。自身の店舗経営の為に必要な月額費用の「半年～1年分」の資金を準備しておくと良いでしょう。

 

起業時の資金調達の方法① 融資

起業時の資金を自己資金だけで準備できない場合、融資を受けるという選択があります。

ただし、自己資金０で融資を受けても借りられる可能性は非常に低いため、ある程度の自己資金の準備は必要です。その上で融資を受けたい、という場合は次の3つの機関で受けることができます。

3つの機関それぞれ、概要やメリットデメリットをまとめました。ご自身に合った融資方法をご検討ください。

 

１日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が100%出資で運営しています。その為、新たに事業を始める起業者の支援を積極的におこなっています。

融資や事業について相談したい方は下記の窓口から相談ができます。

銀行の場合、ある程度の会社での実績がないと評価がされませんが、日本政策金融公庫であれば新創業融資制度が利用でき、新規事業者でも融資を受けやすいというメリットがあります。

また、金融機関よりも金利が低く設定されていたり、無担保・無保証でも借りられる制度、金融機関と比べて融資までの期間が短いことも特徴の一つです。

ただし、日本政策金融公庫は地域によって相談窓口となる支店が決まっています。支店も担当者も選べない、というのは日本政策金融公庫のデメリットと言えるでしょう。

また中小企業事業の場合においてのみ、繰り上げ返済ができません。個人事業や創業者であれば繰り上げ返済可能なため、起業間もない頃はそこまで心配する必要はないでしょう。

日本政策金融公庫では、事業内容によって様々な制度があります。日本政策金融公庫の融資制度一覧でご確認ください。

 

２銀行融資

銀行からの融資は、法人しか受けられないイメージがありますが、個人事業主でも返済能力があれば可能です。

銀行の場合、信販会社や消費者金融に比べると金利は低く設定されています。

また銀行は融資の限度額が大きいことも特徴の一つです。銀行によって限度額は異なりますが、億単位の大きな金額の融資を受けられる場合も。

更に大手の銀行から融資を受けることができれば、その後の信頼にも繋がります。一度大手銀行での融資の実績があることで次回融資を受ける際にもプラスに働く場合が多いのです。

ただし大きな額の融資を受けることができることを条件に、銀行の場合「保証」や「担保」を求められることがほとんどです。「保証」として連帯保証人、「担保」として株式などの有価証券や不動産などが対象として求められます。

個人事業主であれば、こういった「保証」や「担保」のハードルが高く、融資を断念してしまうことも少なくありません。

また、銀行は実績を重要視するため、設立したばかりの会社や起業したばかりの個人事業主ではハードルは高いと言えるでしょう。

 

３信用金庫

信用金庫は、起業したばかりの個人事業主や、設立したばかりの会社にとって大手銀行よりもハードルが低く、融資を受けやすいです。

地域密着型の信用金庫では起業者の支援に力を入れているところが多くあります。その為、融資後も親密な関係を作ることができ、取引先やビジネスパートナーの紹介につながることも。

また、銀行であればリスクを鑑みてためらう場面でも、信用金庫では長期的な視点で融資をしてくれたりと、前向きに検討してくれるところも大きなメリットでしょう。

ただし、信用金庫の金利は日本政策金融公庫や銀行よりもやや高めに設定されています。

また起業時に融資を受ける場合には信用保証協会の保証が必要となるため、申し込みから融資を受けるまで数か月かかることもあります。

ですが、地域に根差した事業で起業する場合には信用金庫は貴重な資金供給源となるでしょう。

 

起業時の資金調達の方法② 助成金、補助金

融資を受ける他に、国や自治体が施行している助成金や補助金を上手く活用することで、起業時の資金源を確保することができます。

ここでは、起業時にも使える助成金や補助金について解説します。

 

１創業補助金(創業支援等事業者補助金)

起業をする際に一部の補助を受けることができる補助金が「創業補助金」です。現在は「創業支援等事業者補助金」と名称を変えています。

創業補助金は、新たな創出や雇用を生み出し、日本を活性化させるために作られた補助金制度です。

対象者は「認定市区町村」にて「新たに創業する人」となりますが、従業員を1名以上採用しなければいけません。
(主要な市区町村では基本的に支給されています。詳しくは自治体窓口へお問い合わせください)

支給額は50万円～1000万円、補助率は3分の2以内となります。

ただし、経費に対して支給されるものであるため、申請後すぐに支給されないことはデメリットでしょう。

また、必ず採択されるものではない、ということも注意しなければいけません。

創業補助金は、起業時に受けられる補助金としては有名なため春頃の募集時には応募が殺到します。

採択率は3分の1程度であるため、事業計画書や申請書類を綿密に作りこむことが重要です。

 

２小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」や「広報費」「開発費」などに関する費用の一部を補助する制度です。これにより、小規模事業者の持続的な発展を支援しているのです。

補助金の上限額は50万円(産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた事業者の場合は上限100万円となる)、申請条件としては、事業内容にもよりますが、従業員数が5名～の事業者に限ります。

起業したばかりで従業員も少ない場合、条件に当てはまらなくなるため新規事業者にとってハードルは少し高くなるでしょう。

 

３都道府県独自の補助金・助成金

国が施行している補助金だけでなく、地方自治体がおこなっている支援もあります。

横浜市で施行されている「横浜市創業促進助成金」は、起業時に必要となる経費の一部を最大20万円まで助成してくれる制度です。

採択は10件程度と少なめですが、地方に限った募集となるため、国が施行している補助金や助成金と比べると採択率は高いと言えるでしょう。

また、大阪では「大阪起業家グローイングアップ事業」という創業支援制度があります。

ビジネスプランコンテストを開催し、受賞者に対して補助金を支給するという、新しい取り組みです。

優勝者(1名)には100万円の補助金、準優勝者(2名以内)には50万円の補助金が支給されます。

更に、中小企業診断士等によるハンズオン（伴走型）支援も得られるため、事業の成長にプロと共にコミットできます。

 

起業時の資金調達の方法③ 借り入れ

融資や補助金・助成金でも起業資金をまかないきれない場合、借入を選ぶということも一つの手です。

 

１知人からの借入

親族や知人からの借入は、銀行と違って利息が付かないことは大きなメリットです。また、煩雑な手続きが必要なく、融資までの期間を待たなければいけない、ということもないでしょう。

ですが、知った相手とのお金の貸し借りはトラブルの元となりやすいです。借入できる金額も限度があるでしょう。

知人からの借入の場合、借りた金額を何のために使うのかなど「使途を明確にしておくこと」「返済計画を立てておくこと」が大切です。

信用を失わない為に、誠意を忘れてはいけません。

 

起業時の資金調達の方法④ 出資

起業時の資金調達として、国や金融機関からお金を借りるだけではなく、団体や個人から資金の提供を受ける「出資」という方法もあります。

ここでは4つの出資制度について、順に解説していきます。

 

１自己資金

会社設立時の自己資金は、いわゆる会社を設立した時の「資本金」になります。

資本金は厳密にいうと「会社の株主が出資したお金」ですが、基本的には自己資金＝資本金と思ってよいでしょう。

自己資金以外にも、家族や親せきから贈与されたお金は資本金にすることができます。ただし「返済しなくていい」という条件に限った場合です。

一般的には300万円～500万円の資本金があれば、会社としての信頼性は確保することができます。

反対に少なすぎると会社としての信用を無くす他、法人口座が作りにくい、融資が通りにくい、などの弊害もあります。

会社設立時の自己資金は最低でも100万円は準備しておくと良いでしょう。

 

２ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、今後成長が見込まれる未上場企業に出資をおこなう出資会社のことです。

ベンチャーキャピタルは、まだ立ち上げたばかりの未上場時にその会社に出資し、株式を取得。その後会社が成長もしくは上場した時に株を売却し大きな利益を得る、といったビジネスモデルです。

基本的には出資するだけでなく、その後の経営支援もおこなっていくため、多くの企業に出資してきたベンチャーキャピタルの視点で経営ノウハウを学ぶことができます。

また、ベンチャーキャピタルから出資されることで財務状況が改善し、更には今後成長が見込まれる事業なんだと判断され、その後の融資も受けやすくなる、というメリットも。

ただし、ベンチャーキャピタルも慈善事業ではないため、この企業は利益を生み出せないと判断した場合は株式回収に回る可能性もあります。

また、経営支援に関してはノウハウを提供してもらえるというメリットに反して、人によっては経営に干渉しすぎていると感じる場合もあるようです。

 

３ビジネスコンテスト

ビジネスコンテストは、起業して新たな事業を展開していく中小企業や個人事業主を発掘・応援するために、各自治体で開催されています。ほとんどのコンテストでは、入賞者に賞金が出る仕組みです。

20代～30代の若者に限定したコンテストや、女性限定、健康医療のみといった業種限定のコンテストまで様々なコンテストが各地で開催されているため、自分に合ったものを探して応募してみるのもいいでしょう。

中小企業庁：ビジネスコンテスト一覧

基本的には10万円～30万円程度の賞金額であることが多く、大きな額の出資は見込めませんが、ビジネスプランを批評してもらえる場としても利用すれば自身の成長にもつながります。

一方で、審査基準が不明確であることが多いため「審査員の好み」で表が分かれてしまう、ということも少なくないようです。

 

４クラウドファンディング

クラウドファンディングは厳密に言うと「寄付型」「購入型」「投資型」「融資型」の4つの種類がありますが、ここでは「購入型」に焦点を絞って解説します。

購入型クラウドファンディングは、あるプロジェクトを実行するために必要な資金を、プロジェクトに賛同した人が出資をする仕組みです。

多くは、商品、サービス、コンテンツ開発のプロジェクトが対象になっています。

資金繰りが難しいスタートアップ企業や個人事業主が、自社商品の開発、飲食店の運営、映画やアニメの制作費など、様々な用途でクラウドファンディングをおこなっています。

プロジェクトに出資した側は、リターンとして商品やサービスを代わりに得ることができます。また出資する人へ、リターンとなる商品を送ることで自社のプロジェクトに対するフィードバックを得ることもできるのです。

ただし、クラウドファンディング事業者の元には多くのプロジェクトが集まっているため、出資先に選んでもらうことは簡単ではありません。

また、クラウドファンディングで出資してもらえた方へのリターンとして資金が必要になることも頭に入れておきましょう。

 

起業資金についての相談はどこで受けられる？

起業資金の相談については、銀行や信用金庫だけではなく、自治体や民間のサービスでも相談窓口があります。

最初から銀行に行くのはハードルが高い、と思われる方はこちらも検討してみてはいかがでしょうか。

 

よろず支援拠点

国が設置している起業の相談窓口で「よろず支援拠点」というものがあります。

よろず支援拠点は、全国47都道府県に設置されており、起業したばかりの人や、起業を考えている人も相談に乗ってもらえます。

また、経営上のあらゆる相談を無料でできるため、初めての起業の資金相談としてはハードルは低いでしょう。

 

商工会・商工会議所

全国の市区町村に設置されている商工会や商工会議所では、起業者への支援を積極的におこなっています。

起業時に使える公的融資制度や起業者向けのセミナーも開催されているため、起業資金に悩んでいる方にとっては心強い味方になってくれるでしょう。

 

日本政策金融公庫

当記事でも何度か出てきていますが、日本政策金融公庫では2021年から「創業前支援」「創業時支援」「創業後支援」とトータルでサポートする創業支援が開始されています。

前述した通り、日本政策金融公庫は起業者への融資もおこなっているため、起業資金の相談も可能でしょう。

 

民間の相談窓口

国や自治体が設置している窓口の他に、民間でも起業支援をしている企業があります。

大手の起業サイトでは無料相談を受け付けている場合もあります。ただし無料相談の場合、詳細なヒアリングはできないため、あくまでも一般的な回答と捉えるようにしましょう。

 

まとめ

起業する時には起業資金や資金繰りについてはほとんどの人がぶつかる壁です。

資金調達で失敗しないためには、より多くの選択肢から自身の資金状況や事業に合わせて慎重に選択していくことが大切です。

特に融資を受ける場合や、補助金や助成金制度に応募する場合には、綿密な事業計画や、資金が調達できるまでの資金繰りも重要なポイントとなるでしょう。