月収50万円の手取りはいくらになるのか？生活費の内訳と仕事内容

女性の年収

2021年06月24日

「月収50万円になると手取りはどれくらいになるのだろう」

「月収50万円の人はどんな仕事をしているのだろうか」

こんなことを感じたことはないでしょうか。

「月収50万円は手取りが多く生活に余裕が出るのだろう」と、なんとなく想像できても給料明細を見ないと実際の手取りは分かりません。

収入が増えると社会保険料や税金も変わるので、手取り額がわかりにくいです。

しかし月収から手取りを推測することは可能で、月収50万円の手取り額は約38万円ほどです。

今回は月収50万円の手取り額について解説します。

生活費の内訳や、月収50万円を得られる仕事についてもわかる内容になっています。

月収50万円の手取りはいくら？

月収50万円の手取り額はどのくらいでしょうか。

手取り額は年齢や扶養の有無によって違い、まとめると以下のようになります。

年齢等		毎月の手取り額	年間の手取り額
40歳未満（介護保険なし）	扶養あり	389,230円	4,670,760円
40歳未満（介護保険なし）	扶養なし	383,290円	4,599,480円
40歳以上（介護保険あり）	扶養あり	385,720円	4,628,640円
40歳以上（介護保険あり）	扶養なし	379,680円	4,556,160円

参考・条件等
・健康保険・厚生年金保険：全国健康保険協会の「令和3年度保険料額表（令和3年3月〜）（東京）」
・雇用保険：厚生労働省の「令和3年度の雇用保険料率について」より一般の事業
・年間の手取り額は賞与、年末調整を加味しない
・扶養は一般扶養親族が一人
・住民税は年収の所得より概算にて計算
・実際の手取り金額とは異なる

月収50万円の手取り額は約38万円で、2割以上の12万円ほどが給料から引かれていることになります。

給料から引かれるものの多くは、「社会保険料・所得税・住民税」で、給料の金額や年齢、扶養の人数によって金額が異なります。

3つそれぞれがどういったものか具体的に解説します。

・社会保険料

給料から引かれる社会保険は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の3種類です。

中にはこれら3種類の社会保険に加えて介護保険が引かれている人がおり、年齢によって異なります。

介護保険は40歳から64歳までの期間、健康保険に加入している人が給料から差し引かれます。

そのため、さきほどの手取り額表の40歳未満と40歳以上では、手取り額に差が生じています。

介護保険料率は1.8％で、月収50万円の介護保険料は月4,500円です。

・所得税

給料から引かれる毎月の所得税は、給料から社会保険料を引かれた後の金額と扶養の人数によって決まります。

扶養の人数が増えれば、給料から引かれる所得税の金額は減ります。

そのため、さきほどの手取り額表では扶養の有無で手取り金額が違い、扶養ありの方が手取り額は多くなっています。

ただし16歳未満の扶養親族（ふようしんぞく）は所得税法上の扶養控除を受けることができないので、たとえ扶養になっていても所得税は変わりません。

所得税は所得の金額によって税率が異なり、月収50万円になると所得税率は10％になりそうです。

・住民税

住民税は前年の所得によって課税され、6月から翌年の5月までの期間に給料から引かれます。

そのためはじめて給料をもらった時は、前年の所得がないため住民税が引かれていないでしょう。

住民税は給料から引かれることが多いですが、会社の従業員数や給料の金額によっては、給料から引かれることなく自分で納付することもあります。

ここまで月収50万円の手取り額などについて解説しました。

給料からは社会保険料などが引かれ、実際の手取り額とは違います。

手取り額が50万円の月収は約69万円ほどです。

月収50万円の場合の生活水準

月収50万円の場合の生活費はどうなっているか、独身・家族4人（夫婦と子供2人）の2パターンを解説します。

まずは独身の場合です。

食費	52,000円
住居費	38,000円
水道光熱費	24,000円
交通・通信費	32,000円
教養娯楽費	21,000円
その他	48,000円
合計	215,000円

・政府統計の総合窓口「家計調査　単身世帯（2020年）」より500〜600万円と600万円以上を参考に平均値
・住居費は住居と土地家屋借金返済の合計

独身の場合、生活費の中で一番多い費用項目は食費です。

食費を手取り金額から比較すると約14％、生活費全体で考えると約24％と食費が生活費の1/4を占めています。

他の収入を見ると食費の金額は収入に比べて増えていますが、生活費の約1/4といった割合はそれほど差がないようです。

次に多い費用項目は住居費です。

年収600万円以上になると、持家率が5割を超えていますが、住居費の金額は38,000円ほどです。

少ないと感じるかもしれませんが、これは家賃・地代を支払っている月収50万円前後の世帯が、50％くらいになっていることが理由だと考えられます。

手取り額から生活費を差し引くと月に約16万円ほど貯金に回せることになります。

次に夫婦と子供2人の4人家族の生活費です。

月収50万円の生活費は以下のようになっています。

食費	68,832円
住居費	58,266円
水道光熱費	20,173円
交通・通信費	45,061円
教育費	26,068円
教養娯楽費	25,661円
その他	71,885円
合計	315,946円

・厚生労働省の「国民の所得や生活の状況等に関する分析③」の500〜600万世帯を参考
・住居費は住居と土地家屋借金返済の合計

独身の場合と同様に家族世帯の生活費の中で一番多い費用項目は食費になっています。

人数が増えると食費も増えますが、一人にかかる食費は17,208円（68,832円÷4人）と独身に比べて減っています。

食費や住居費を除くと「交通・通信費」が他の費用項目に比べて高いですが、他の収入に比べてそこまで増えていないみたいです。

スマホは一人一台がほとんどですが、収入に比例して使用頻度が極端に増えることはなさそうです。

扶養ありの手取り額から生活費を差し引くと月に7万円ほど貯金にまわせることになります。

月収50万円を得られる仕事とは？

月収50万円を得られる仕事について、男女別・産業別・職種別の3パターンで解説します。

まずは男女別です。

国税庁の「民間給与統計調査（令和元年）」によると、月収50万を超えている人（年収600万超）は20.5％です。

また男女別では厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、以下のようになっています。

	50万円代	50万円以上
男性	6.0％	12.2％
女性	1.4％	4.1％

月収50万円を超えている人は全体の約2割、女性だけを見ると4.1％と25人に1人くらいの割合です。

次は産業別です。

月収50万円を超えている産業をまとめると以下のようになります。

性	月収50万超えている産業
男性	・情報通信業・金融業、保険業・学術研究、専門・技術サービス業・教育、学習支援業・医療、福祉

・厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」参考
・年齢に関係なく50万円を超えている産業

男性の場合、月収50万円を超える産業は上記のように限られており、年齢で見ると40歳を超えた頃からです。

また女性では50万円を超える産業はありませんでした。

最後に職種別です。

月収50万円を超えている職種のランキング上位を男女別にまとめると以下のようになります。

順位	男女計	男性	女性
1位	航空機操縦士	航空機操縦士	医師
2位	医師	医師	大学教授（高専含む）
3位	大学教授（高専含む）	法務従事者	航空機操縦士
4位	法務従事者	大学教授（高専含む）	大学准教授（高専含む）
5位	大学准教授（高専含む）	歯科医師	歯科医師
6位	歯科医師	大学准教授（高専含む）	大学講師・助教（高専含む）
7位	大学講師・助教（高専含む）	大学講師・助教（高専含む）	小・中学校教員
8位	管理的職業従事者	管理的職業従事者	獣医師
9位	小・中学校教員	保険営業職業従事者	高等学校教員
10位	著述家、記者、編集者	著述家、記者、編集者	管理的職業従事者

またこの中で月収50万円を超えている職種は以下です。

性	職種
男性	・航空機操縦士・医師・法務従事者・大学教授（高専含む）・歯科医師・大学准教授（高専含む）
女性	・医師・大学教授（高専含む）