月収40万円の手取りは？食費・住居費などの生活費を紹介します

女性の年収

2021年07月13日

日本の平均月収は約30万円と言われ、月収40万円は平均的な月収よりも多いです。

今の生活では満足できず、もっと収入を増やしたいと考えている人も多いのではないでしょうか。

「月収40万円の手取りってどのくらいなんだろう」

「社会保険や税金が引かれたあとの生活費は、貯金はどのくらいできるのかな」

こんな疑問や不安をもつことが多いのではないでしょうか。

給料からは社会保険料や税金が引かれ「月収＝手取り」とはなりません。

しかし社会保険料や税金などは月収で推測することができ、月収40万円の手取り額は31万円ほどです。

今回は月収40万円の手取り額について解説します。

月収40万円の生活費の内訳、どんな仕事をしているかなどがわかる内容になっています。

月収40万円の手取り額はいくらになる？

月収40万円の手取り額はどのくらいでしょうか。

手取り額は年齢や扶養の有無によって違い、まとめると以下のようになります。

年齢等		毎月の手取り額	年間の手取り額
40歳未満（介護保険なし）	扶養あり	316,193円	3,794,316円
40歳未満（介護保険なし）	扶養なし	310,063円	3,720,756円
40歳以上（介護保険あり）	扶養あり	313,113円	3,757,356円
40歳以上（介護保険あり）	扶養なし	307,155円	3,685,860円

参考・条件等
・健康保険・厚生年金保険：全国健康保険協会の「令和3年度保険料額表（令和3年3月〜）（東京）」
・雇用保険：厚生労働省の「令和3年度の雇用保険料率について」より一般の事業
・年間の手取り額は賞与、年末調整を加味しない
・扶養は一般扶養親族が一人
・住民税は年収の所得より概算にて計算
・実際の手取り金額とは異なる

月収40万円の手取り額は約31万円、月収の約2割に相当する9万円ほどが給料から引かれていることになります。

給料から引かれるのはどんなものがあるでしょうか。

一般的には給料から「社会保険料・所得税・住民税」が引かれ、年齢や扶養の有無によって金額が異なるものもあります。

具体的にそれぞれ解説します。

・社会保険料は月収で決まる

社会保険料は4月、5月、6月に受け取った給料の平均額で等級が決まります。

しかし基本給などの固定的賃金が、2等級以上変更になると社会保険料も変わることがあります。

40歳未満の人は健康保険・厚生年金保険・雇用保険の3種類の社会保険が給料から引かれています。

また40歳から64歳までの期間は3種類の社会保険に加えて、介護保険が引かれます。

・所得税は月収と扶養の人数で決まる

所得税は月収から社会保険料を引いた金額と、扶養の人数によって決まります。

さきほどの社会保険料とは違い、毎月の給料や扶養の人数によって金額がかわることもあります。

16歳未満の扶養は、たとえ扶養していても所得税の扶養にはなりません。

・住民税は前年の所得で決まる

住民税は前年の所得に対して課税され、前年の所得や扶養の人数などに間違いがなければ金額に変更はありません。

6月から翌年の5月までの期間で給料から差し引かれ、5月頃に住民税の通知書が会社に届きます。

住民税の通知書には年間の住民税の金額がかかれています。

また前年の所得に対して課税されるので、今年の月収が大きく増減しても毎月の住民税は増減しません。

ここまで月収40万円の手取り額などについて解説しました。

給料からは社会保険料などが引かれ、実際の手取り額とは違います。

手取り額40万円の月収は約53万円ほどです。

月収40万円の場合の生活水準

月収40万円の場合の生活費はどうなっているでしょうか。

独身・家族4人（夫婦と子供2人）の2パターンを解説します。

まずは独身の場合です。

食費	43,659円
住居費	34,486円
水道光熱費	10,657円
交通・通信費	22,534円
教養娯楽費	22,214円
その他	49,393円
合計	182,943円

・政府統計の総合窓口「家計調査　単身世帯（2020年）」より400〜500万円を参考

生活費の中で一番多い費用項目は食費の43,659円で手取り金額の約14％、また生活費全体では食費は約25％と生活費の1/4を占めています。

食費は生活する上で欠かすことのできない費用項目なので、そのウエイトも大きいです。

住居費は34,486円と家賃や住宅ローンの返済に比べて少なく感じるのではないでしょうか。

これは家賃・地代を支払っている世帯は55.9％になっているのが理由だと考えられます。

仮に100％にすると約62,000円ほどです。

手取り額から生活費を差し引くと、月に約13万円ほど貯金に回せることになります。

次に夫婦と子供2人の4人家族の生活費です。

月収40万円の生活費は以下のようになっています。

食費	63,277円
住居費	51,053円
水道光熱費	19,374円
交通・通信費	41,319円
教育費	19,715円
教養娯楽費	21,665円
その他	62,554円
合計	278,947円

・厚生労働省の「国民の所得や生活の状況等に関する分析③」の400〜500万世帯を参考
・住居費は住居と土地家屋借金返済の合計

家族世帯の生活費の中で一番多い費用項目は食費で手取り額の約20％、また生活費では全体の23％です。

一人にかかる食費は15,819円（63,277円÷4人）と独身に比べて減っています。

子どもが増えると教育費も増え、月収40万円の世帯では約2万円が教育費に使われています。

手取り額から生活費を引くと、約3万円ほど貯金にまわすことができる計算になります。

月収40万円を得られる仕事とは？

月収40万円を得られる仕事について、男女別・産業別・職種別の3パターンで解説します。

まずは男女別です。

国税庁の「民間給与統計調査（令和元年）」によると、月収40万を超えている人（年収500万超）は30.6％です。

また男女別では厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、以下のようになっています。

	40万円代	40万円以上
男性	12.6％	24.8％
女性	4.1％	6.8％

月収40万円を超えている人は全体の約3割ですが、男性と女性では3倍近い差があります。

次は産業別です。

月収40万円を超えている産業をまとめると以下のようになります。

性	月収30万超えている産業
男性	・建設業・製造業・情報通信業・卸売業、小売業・金融業、保険業・学術研究、専門・技術サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
女性	・情報通信業・学術研究、専門・技術サービス業・教育、学習支援業

＊厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」参考

男性・女性ともに「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「教育、学習支援業」の産業は月収40万円を超えています。

それぞれの産業は以下のような会社です。

産業	産業別会社の具体例
情報通信業	・テレビ放送局やケーブルテレビ会社・広告制作会社・ウェブコンテンツ提供会社
学術研究、専門・技術サービス業	・コンサルタント会社・公認会計士事務所、税理士事務所・デザイン会社
教育、学習支援	・幼稚園・小学校・高等教育機関

最後に職種別です。

月収40万円を超えている職種のランキング上位を男女別にまとめると以下のようになります。

順位	男女計	男性	女性
1位	航空機操縦士	航空機操縦士	医師
2位	医師	医師	大学教授（高専含む）
3位	大学教授（高専含む）	法務従事者	航空機操縦士
4位	法務従事者	大学教授（高専含む）	大学准教授（高専含む）
5位	大学准教授（高専含む）	歯科医師	歯科医師
6位	歯科医師	大学准教授（高専含む）	大学講師・助教（高専含む）
7位	大学講師・助教（高専含む）	大学講師・助教（高専含む）	小・中学校教員
8位	管理的職業従事者	管理的職業従事者	獣医師
9位	小・中学校教員	保険営業職業従事者	高等学校教員
10位	著述家、記者、編集者	著述家、記者、編集者	管理的職業従事者

・厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」参考
・決まって支給する現金給与額順

また月収40万円代の職種は以下です。

性	職種
男性	・管理的職業従事者・保険営業職業従事者・著述家，記者，編集者・秘書・その他の経営・金融・保険専門職業従事者・小・中学校教員・システムコンサルタント・設計者・高等学校教員・公認会計士，税理士・獣医師・企画事務員・鉄道運転従事者・薬剤師
女性	・歯科医師・大学講師・助教（高専含む）・小・中学校教員