「年収はいくらですか？」こう質問され、どう答えようか迷うことはないでしょうか。
年収は面接や住宅ローンの審査など、いろいろな場面で聞かれることがあります。
聞かれたときに間違った回答をすると、面接や審査に影響がでます。
結論から言うと、年収は総支給額です。
自分の年収は会社から受け取る「給与所得等の源泉徴収票」で確認できます。
今回は年収と源泉徴収票についてご紹介します。
源泉徴収票で見る数字についてもわかる内容になっています。
年収と所得と手取り額の違い
ここでは間違えやすい「年収」「所得」「手取り額」の違いについてご紹介します。
3つをまとめると以下です。
| 年収 | 総支給額 |
| 所得 | 給与所得控除後の金額 |
| 手取り額 | 社会保険と税金が控除された後の金額 |
年収とは総支給額
総支給額は、社会保険料や税金が引かれる前の金額です。
総支給額は、基本給や時間外手当・資格手当などの各種手当を合計した金額です。
会社から交通費が支給されることもありますが、総支給額の中に交通費は含まれないことが多いいでしょう。
一方、社会保険の扶養でよく耳にする106万や130万の年収は、交通費が含まれるので注意しましょう。
所得とは給与所得控除後の金額
所得とは、収入から経費を引いた後の金額です。
サラリーマンやパートなどの給料は「給与所得」と言われ、以下の方法で計算されます。
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収入金額（源泉徴収される前の金額） − 給与所得控除額 ＝ 給与所得の金額 |
参考：「給与所得」（国税庁）
収入から引かれる給与所得控除額は各人ごとに経費を集計するのではなく、収入に応じて給与所得控除額が計算されます。
言い換えれば「給与は収入から所得が計算できる」です。
さきほどの計算式で言うと所得は、収入から給与所得控除額が引かれた「給与所得の金額」を意味します。
手取り額とは社会保険と税金が控除された後の金額
手取り額は実際に受け取る金額のことです。
給料からは社会保険料や所得税・住民税が引かれます。
手取り額は、総支給額と交通費の合計から社会保険料や税金が引かれた後の金額です。
計算式にすると、以下が考えられます。
| 総支給額 ＋ 交通費 −（社会保険料 ＋ 税金） ＝手取り額 |
源泉徴収票で見るべき4つの数字
源泉徴収票を見た経験がある方も多いのではないでしょうか。
源泉徴収票にはたくさんの数字が記載され、「年収」「所得」「社会保険料等」「源泉徴収税額」などがわかります。
また源泉徴収票に記載されている年収などの数字は、源泉徴収票を受け取った会社の分だけではありません。
前職がある場合は、前職分の給料などが合計された後の金額です。
支払金額は年収
源泉徴収から年収がわかります。
年収は具体的には、以下の場所に記載されています。
源泉徴収票の「支払金額」が年収です。
支払金額には基本給や残業代、ボーナスなどを含めた1年間の合計金額が記載されています。
ただし交通費や出張手当など、非課税とされる手当は含まれていません。
給与所得控除後の金額は所得
給料の所得は、以下の場所に記載されています。
「給与所得控除後の金額」は所得で、収入から給与所得控除が引かれた後の金額です。
社会保険料等の金額に含まれるもの
社会保険料の金額は、以下の場所に記載されています。
「社会保険料等の金額」は社会保険料の金額です。
しかし社会保険料等の金額は、給料から引かれる社会保険料の金額だけではありません。
社会保険料等の金額には給料から引かれる社会保険料以外に、自分で支払った国民健康保険料・国民年金保険料・iDeCoの掛金などが含まれます。
年末調整のとき会社に提出する「給与所得者の社会保険料控除申告書」の社会保険料控除の欄が空白の場合は、給料から引かれた社会保険料のみの金額です。
源泉徴収税額
源泉徴収税額は、以下の場所に記載されています。
ここに記載されている源泉徴収税額は、この給料に対する所得税です。
年間の給料に対して、どのくらいの所得税を納付したかわかります。
手取り額はわからない
源泉徴収票から手取り額は、わかりません。
手取り額は、総支給額と交通費の合計から社会保険料や税金が引かれた後の金額です。
給料から引かれる税金は所得税と住民税があります。
しかし、源泉徴収票には住民税の金額が記載されていないため、年間の手取り額はわかりません。
年収アップするためにできる3つのこと
厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、年収は以下のように推移しています。
男性は昭和から平成になるにつれ年収が徐々に増加していますが、ここ最近はほぼ横ばいです。
一方、女性は昭和51年から年収が徐々に増え、共働き世帯が増えていることが影響しているのではないでしょうか。
年収はあまり変化ありませんが時が進むにつれ、人々の生活はどうでしょうか。
固定費や手取りが減り、生活が苦しく感じる方も珍しくありません。
スマホの普及が進み一人一台のスマホ、インターネットが使える家庭が多く通信費の固定費が増えています。
また消費税が5％から8％さらに10％と増え、消費税とは別に社会保険料の負担も増えていることが考えられます。
このような時代背景からか、今の収入を増やしたいと考えている人は増加傾向です。
そこで年収アップするためにできる「転職」「副業」「起業」の3つことをご紹介します。
選択肢の1つとして参考にしてください。
転職で年収アップ
今の仕事にやりがいが感じられない、年収に不満がある場合、転職をする選択もあります。
医師や薬剤師などの職種は収入アップが期待できますが、資格が必要な場合が多く転職が困難です。
そこで、資格が不要かつ将来性のあるITエンジニアやWEB広告関連などの需要が高まっています。
ITエンジニアやWEB広告関連は、パソコンやネット環境があればテレワークが可能です。
テレワークは出産、子育て、介護など自分のライフスタイルにあった働き方ができます。
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副業で年収アップ
転職はしたくないけど収入を増やしたい方は、副業をすることで年収アップが可能です。
働き方改革で副業が推進され、副業はデータ入力、文字起こし、ライターなどさまざまです。
メリットやデメリット、報酬の目安を理解し自分のライフスタイルにあった副業を選択してはいかがでしょう。
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起業で年収アップ
起業とは、新たに事業を起こすことです。
起業をした場合、自分の頑張り次第で収入を増やす、自分のペースで仕事をすることが可能です。
近年は起業する女性が増え、自分が好きなことやりたいことを仕事にしている女性も少なくありません。
しかし起業することで、すぐに収入がアップするわけではありません。
起業して年収アップを目指すには、仕組み作りやプレゼンスキルなどが必要です。
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まとめ
年収は総支給額、所得は給与所得控除後の金額、手取り額は社会保険と税金が控除された後の金額です。
年収と所得は源泉徴収票から確認できます。
しかし源泉徴収票には住民税の金額が記載されていないため、手取り額は確認できません。
働き方が多様化し、収入アップの方法も増えています。
働き方が多様化しているため、自分のライフスタイルにあった働き方が可能です。
在宅・テレワークを活用し、自分にあった働き方を選択してはいかがでしょうか。
