ライフスタイルが変化しやすい女性にとって、フリーランスとして柔軟に働けることは理想的な選択肢かもしれません。しかし、フリーランスは会社員に比べて年収が不安定になることも。気になるフリーランスの年収目安や働き方、フリーランスとして働くうえでの注意点について確認していきましょう。

フリーランスとはどんな働き方？

フリーランスとは、

実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者

引用：「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン概要版」（内閣官房 公正取引委員会 中小企業庁 厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/001318001.pdf）

と定義されています。

このようにフリーランスとは特定の職業を指すのではなく、「働き方」の一つです。職業としては「Webデザイナー」「プログラマー」「オンライン秘書」などがあげられます。会社員の場合は決められた時間や仕事内容に従う必要がありますが、フリーランスでは顧客からの依頼に応じて納期を守りつつ、自分で働く時間や仕事内容を決めることができます。

フリーランスの割合と働き方　フリーランスに向いている人の特徴

「基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方～令和４年就業構造基本調査の結果から～」（総務省統計局）によると、フリーランスの割合は有業者全体の3.1％です。フリーランスは基本給が決まっている会社員とは異なり年収が不安定なことも多く、社会的信用度や保障が少ないため、安定志向の人には不向きとされる一面もあります。

一方で、フリーランスの働き方には子育てや介護と両立しやすいというメリットもあり、自分の都合に合わせて働ける自由さが魅力です。また、業務を効率化することで時間単価を向上させ、努力次第で年収を増やせる可能性もあります。スキルを学ぶことが好きな方や努力を惜しまない方には向いている働き方ともいえます。

会社員とフリーランスの年収の差について

厚生労働省などがおこなった「令和4年度フリーランス実態調査結果」によると、フリーランスとしての事業による1年間の収入について、「100万円未満」という回答が最も多く、300万円未満の回答数が全体から見てがボリュームゾーンとなっています。

国税庁による給与所得者を対象とした「令和5年分　民間給与実態統計調査」では、100万円超から500万円以下に、全体の50％を超える回答がなされており、500万円超600万円以下にも全体の約1割の回答数があります。

フリーランスの収入については、自宅を事務所として利用するとき、家賃や通信費、光熱費の一部を経費にできる場合もあるため、経費控除後の実質的な生活水準は額面よりもゆとりがある可能性もあります。経費を活用することで、実質的な生活コストを抑えられる点は、会社員にはないフリーランスのメリットといえるでしょう。

フリーランスの月間稼働時間

非営利支援団体 一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の「フリーランス白書2024」では、経費を差し引く前の年収が調査されており、「200～400万円未満」が最も多い回答数となっています。

こちらの調査によると、フリーランスであっても、1日8時間労働の会社員と同等の月間140～200時間未満の働き方をしている人が多いようです。一方で、3割は100時間未満と、パートタイマーに近い柔軟な働き方を選択していることも見て取れます。

フリーランスに多い業種とITの基礎知識の必要性

フリーランスの主な収入源となっている職種では、「クリエイティブ・Web・フォト系」「エンジニア・技術開発系」などIT系の職種が上位にあがっています。「事務・バックオフィス」「営業」など、IT業界以外のこれまでの経験を活かせる職種もありますが、フリーランスとして働く場合には、ITに関する最低限の基礎知識は必要となってくるでしょう。

希望する業種に必要なスキルが不足している場合には、リスキリング（学び直し）を行うことで、案件獲得の可能性がさらに高まります。また、ランサーズやココナラのようなクラウドソーシングサイトを活用し、求人をチェックすることで、自身に適した思いがけない案件が見つかる可能性もあります。

フリーランスとして働くうえでの注意点

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フリーランスは稼働時間を自分で決められ、経費を活用した節税ができる一方で、社会的な保障が少なく、年収が不安定になるリスクもあるため、気をつけなければいけない点もあります。

余剰資金を多めに準備しておく

会社員であれば、毎月ある程度決まった給与が支給され、万が一働けなくなった場合でも傷病手当や失業手当といった保障を受けられます。しかし、フリーランスにはこうした保障がないため、いざという時に備えて計画的に余剰資金を準備しておきましょう。

フリーランスは基本的に確定申告と納税が必要なため、納税を見据えた収支管理が欠かせません。また、収入が変動しても生活に困らないよう、生活費や学費、老後資金などを考慮したライフプランを作成し、資産計画も整えておくことが大切です。

契約の打ち切りや報酬の未払いを防ぐためのフリーランス・事業者間取引適正化等法

フリーランスとして働くうえでは、契約の継続や報酬の支払いについての問題が発生する可能性もあるため、契約をする前に契約期間や報酬の支払い時期、解約通知の条件などについて、しっかりと契約内容を確認することが重要です。

2024年11月から「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 ）」が施行されました。この法律により、発注者に報酬の額や支払期日を書面などで明示する義務や、6か月以上の業務委託について少なくとも30日前までの事前予告が課されるなど、フリーランスが安心して働ける環境が整備されています。法律は難しいと感じるかもしれませんが、自分の働き方に関係する法律を把握しておくことで、トラブル発生時の備えとなります。

フリーランスに必要なスキルとは　安定して働くための学びをサポート

女性がフリーランスとして長く安定して働くためには、パソコン操作やインターネット環境の整備など、最低限のITの基礎知識や環境が必要です。加えて、今後も需要の高いスキルや業務効率化に役立つスキルを習得することで、単価アップにつながるでしょう。フリーランスに関する法律を知ることも含め、社会保障の少ない立場だからこそ、フリーランスは自分で学んでいく姿勢が大切だといえます。

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